平素は当連盟の事業運営に格別のご高配を賜りまして厚くお礼を申し上げます。
さて、早速でございますが平成27年6月1日付で任意団体でありました東京都アイスホッケー連盟は東京法務局田無出張所に一般財団法人設立登記申請書を提出致しました。

１　一般財団法人の概要
評議員は20名以上30名以内（定款10条）、理事は13名以上18名以内（定款22条）、監事は2名以内（定款22条）です。任期は評議員4年、理事2年、監事2年です。議決機関は評議員会で、執行機関は理事会です。

２　競技団体の法人化状況
現在、全国のアイスホッケー連盟は公益財団法人が1団体、一般財団法人が2団体です。日本という名前のつくスポーツ団体はほとんど、公益財団法人になっております。
任意団体から公益法人には一足飛びに申請することは出来ません。したがいまして、任意団体からは一般法人を目指すことになります。

３　法人化の準備状況について
　　平成26年7月9日の代議員会第5号議案「法人化について」は、基本方針として一般財団法人に移行することを圧倒的な支持で承認されました。その後、約1年をかけて準備して参りました。準備状況について本年１月と３月に次の事項について報告いたしました。連盟内の体制、作成資料、定款検討委員会、最初の評議員候補選考委員会、団体区分の評議員数、最初の役員候補選考委員会、組織構成図、定款案、運営規程案、候補者の検討状況（評議員候補、役員候補）等
　　　
４　代議員制から評議員制へ
　　　現在の代議員制から評議員制に変更になります。代議員は登録者数10名に1人の代議員を選出することができました。現在の都連登録者数3400人では200人以上の代議員数になっております。また、代議員会開催には代議員の２／３以上の出席が必要であり、代議員との意思疎通を図り、迅速な審議が行えないのが実情です。
　　　今後の連盟運営は、評議員との意思疎通を図り、コンパクトな体制で迅速な審議、決定を行いたいと考えております。有識者評議員を加え、専門性と客観性を確保しました。会員の登録制度は従来と変わりません。

５　法人の社会的責務
　１）納税義務を果たすことです。　　
　　　所得税（給与、報酬）、法人税（都民税、市民税）、消費税
　２）私法上の取引主体としての地位が確保され、法人と取引関係に立つ第三者の保護を図ることができます。



定款第3条（目的）にありますように3,400名余の会員の皆さまがスポーツを生活の一部として取り込み、充実した日々を送られることは素晴らしいことであります。とりわけ、アイスホッケーを楽しみ、その中で家族間の絆を強め、選手同士の友情を深めること、国際交流を通して異文化に接すること等はスポーツ団体として誠に喜ばしいことでございます。

小学生からオールドタイマーまでの幅広い分野におきましてアイスホッケー活動を推進しております。先輩諸兄の永年のご尽力のお陰で、年々、都連選手のレベルが上昇して参りました。ジュニア部門では全国選抜小学生アイスホッケーサマー大会、風越カップ（全日本少年大会：小学生の部）、全日本少年大会（中学生の部）、全国中学校大会、日光杯全日本女子中学・高校生大会等で立派な成績を収めております。

また、高校生部門では国体少年、インターハイ、全国高等学校選抜大会等で上位進出を果たしております。大学生部門では国体成年で優勝争いを常連としており、冬季ユニバシアード大会日本代表チームの主力選手として、そしてトップレベルの日本代表チームの中心選手として活躍中です。社会人チームは日ア連会長杯で着実に実績を残しております。オールドタイマーチームは１１チームでリーグ戦を行う程の活況を呈しており、全国大会でも優勝を飾っております。そして、多くのオフィシャル、レフェリー、ボランティアの方々に試合運営を支えていただいております。あらためて、深く感謝を申し上げます。

一般財団法人として、都内における多くの人々にアイスホッケー競技を通しまして、
競技に参加する機会を作り、また、普及活動と強化活動に取組む所存でございます。
同時に社会的責務を果たし、法人法に準拠した運営を推進いたします。
20名の理事・監事一同は心を合わせて事業計画の遂行に全力を傾注致します。また、待望久しい都内リンクの新設につきましても関係団体と力を合わせて、実現に向けて尽力したいと考えております。何卒、ご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。